世の中には「下請法」なるものがあって、要は下請け業者を発注側の代金支払い遅延などの不当な取引を強要されることから守るための法律です。経済産業省は、そんな不当な取引が横行されていないかをチェックするために、下請け事業者を無作為に選んで調査票をおくってくるのだが、先日我々のもとにも届きました。「親業者との取引に関する調査について」なる書類が。
経産省からの書類ということで、一瞬びびる。
経産省からの書類ということで、一瞬びびる。
デザインでささやかなビジネスを営んでいる我々のような小さなデザイン事務所にも、経産省の監視下にあるという事実を突きつけられているようで、若干身がすくむ。クライアントや代理店から発注を受けて、オーダーメイドでデザイン制作を行っている我々は考えてみたら下請け業者そのもので、いくら「我々は単なる下請けではなく、もっと上流工程からプロジェクトに関わっている!」と言ってみたところで無駄なのだ。調査票には下請け業者の具体的な事業内容として「○○の運送」とか「金型の鋳造」と一緒に「○○のデザイン」としっかり明記されております。
デザイン以外の仕事をしたことが無いので他の業界のことはよくわからないが、デザイン業界は確かに受注・発注のやりとりは「なあなあ」な関係が多く、プロジェクトが始まる以前に発注書をもらうケースの方がむしろ少ない。それでも不思議とNDA(秘密保持契約)だけは先にしっかりと結ばされたりするのだが、それがデザイン業界の風習といえば風習で、その環境に慣れてしまっているのも確か。
こんなこと書いているとまた経産省から調査が来そうなので、この辺で。幸いうちのクライアントの方々はちゃんとした業者の方ばかりなので、調査票には「問題なし」と記載して返信しておきます。いや、まじで。
デザイン以外の仕事をしたことが無いので他の業界のことはよくわからないが、デザイン業界は確かに受注・発注のやりとりは「なあなあ」な関係が多く、プロジェクトが始まる以前に発注書をもらうケースの方がむしろ少ない。それでも不思議とNDA(秘密保持契約)だけは先にしっかりと結ばされたりするのだが、それがデザイン業界の風習といえば風習で、その環境に慣れてしまっているのも確か。
こんなこと書いているとまた経産省から調査が来そうなので、この辺で。幸いうちのクライアントの方々はちゃんとした業者の方ばかりなので、調査票には「問題なし」と記載して返信しておきます。いや、まじで。
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