利益を出して国に税金を納め、国内に雇用を創出することが経営者の勤めだと考えているので、来期はもう少し雇用を増やせるように頑張ろうと思うのですが、昨今の若いデザイナーの雇用環境というのはあまりハッピーな状況では無い気がしますね。今は企業がぺーぺーのデザイナーを採用して、その人材を育てて行くというような余裕があまりないし、デザイン専門でやっている昔ながらのデザイン事務所というのも数が減ってる気がします。国内にデザインの仕事自体が減っているということは無いけど、単価はやはり下がっているので企業としても苦しいとこだし、どうしてもパイ（優秀な人材とお仕事）を奪い合う形になってしまうのでしょうか？

少し前に首相官邸のウェブサイトのリニューアルに5,000万かかったというのが話題になって批判めいたものも多かったけど、自分の周りでは「それくらいかかるだろ！」という意見が大半でした。首相官邸のウェブサイトのデザイン面での評価はさておき、今こそ「デザイン面での公共事業」というものを増やして行くべきなんじゃないの？というのが僕の意見です。「公共事業 = 悪」のような「根拠無き国民や有識者の声」みたいなものをバックに、某与党が「コンクリートから人へ」という聞こえだけはいいスローガンの下、公共事業の削減に邁進してきた訳ですが、デフレの時期にさらに仕事を減らすような政策をしてどうするんだ、と。エジプトのピラミッドだって、ナイル川の氾濫で仕事が無い国民を救済するための公共事業だったという説もあるらしいではないか。

高度経済成長期に作られた橋や高速道路などのインフラも建設から50年経ち、耐久性がかなり下がって来て補修が必要らしい。震災対策も必要。ウェブサイトや各種グラフィックだって何十年も持つ物ではないので、補修やリニューアルが必要。
「人からコンクリートへ。そしてデザインへ。」
公共事業の建築費用の中の何%は芸術関係に使わなくてはいけないと定めている国もあるそうなので、是非ともお国にはどんどんウェブサイト等のリニューアルを民間に投げて欲しいものです。